2021-02-15 第204回国会 衆議院 予算委員会 第10号
ところが、この二十四条からすれば当たり前のことと思える、希望すれば結婚前の姓を名のれる選択的夫婦別姓制度、この導入については、四次計画から五次計画に行く間に大変後退をしたとしか見えません。
ところが、この二十四条からすれば当たり前のことと思える、希望すれば結婚前の姓を名のれる選択的夫婦別姓制度、この導入については、四次計画から五次計画に行く間に大変後退をしたとしか見えません。
そして、四つ目は、これは安全保障上の問題ですけれども、北極海は、冷戦期においては、原子力潜水艦の展開等、それはそれで戦略的に非常に重要な地域であったわけですが、海氷が大変後退している現在においては、いわゆる海上兵力、護衛艦等も、ロシアやアメリカ、カナダ、こういったところは既に共同訓練であるとか、ロシアにおいては以前使っていた軍事基地を再開する等の、そうした安全保障上の変化もあります。
片方だけどんどこどんどこ進んでいっちゃうということになりますと、やはり大変特別遵守事項厳しいものが付きやすくなる、あるいは仮釈放が大変後退をするということにもなってはいけませんので、どうぞ両輪で進むことができるように早急に対応を取っていただきたいというふうに思います。 仮釈放審理につきましては、この間、この委員会でも度重ねて、基準を明確化すべしというようなことも含めて指摘がされてまいりました。
これは、先ほど草川さんからも質問がありましたけれども、中環審の答申とも大変後退しているじゃないかと。結局は、この日本経団連の要望に今度の法改定は屈したんじゃないかと。 大臣、いかがですか。
○芝博一君 不正に関する部分につきましては、国家の威信にもかかわることでありますし、その科学技術の進展等々を大変後退させる、そんな大きなものでありますから、是非この防止策についても積極的に取り組んでいただきたいと、こう思っております。 時間の関係上、一点だけお聞かせください。
冷戦崩壊後、新しい秩序を構築する、そういう建前はあるんでしょうけれども、しかし、アメリカのみずからの国益を中心にした判断、例えば、私は、実際に、京都議定書の離脱とか、国際刑事裁判所、ＩＣＣの設立条約からの離脱とか、こういった問題、それから、ＣＴＢＴ、包括的核実験禁止条約、これに署名しておきながらまた反対とか、いろいろな変化はあると思いますが、しかし、そういう意味では大変後退してきている、つまり国際協調
げもそうですけれども、それ以外にも、カニューレを特定医療材料として請求できるように解釈を統一してくれとか、あるいはまた、衛生材料の標準使用量を設定し、患者負担を減免すべきではないかと、こんなような要望も出しておりまして、これはすべて、そういう意味では人工呼吸器に限らず、いわゆる在宅で生活をしていく、闘病していくときのそういういろんないわゆる材料といいますか、そういうもの全体でやっぱり患者、家族の人たちは大変後退
しかるに、今基本法案は大変後退をしておると言わざるを得ません。第八条に地方公共団体の責務ということで、国との適切な役割分担を踏まえて、地方公共団体は施策を策定し、及び実施する責務。それから、第三十七条には、国及び地方公共団体は、食料、農業及び農村に関する施策を講ずるにつき、相協力するとともにと、相協力するという形でしか基本法は入っておらないのであります。
私たち日本の固有の領土は四島なわけですから、もしこれが本当だったら大変後退した外交になってしまうというふうに思います。
そこで、二〇一〇年でゼロというあのアメリカの今回の提案は、国際的なこれまでのベルリン・マンデート、デンバー・サミット、それから先ほど申し上げました国連環境開発特別総会などでのこの合意から見れば大変後退した提案だと思うんです。ですから、議長国としてアメリカに対して強く厳しい削減案を出すように求めるべきだと思うんですね、何度も言うようですが。
結果として、私は、あのことによって、日本の原子力のこれからの政策やエネルギー等々を含めて大変後退をするのではないかなという心配をしている一人であります。
今の社会状況の中で無理だという御指摘もございますけれども、全体の社会から見て、子供が幸せになるということは社会全体がよくなっていくということにつながり、全体のコストを下げていくということにも当然つながってくるわけで、そういう視点が今、大変後退をしている。
したがって、それは確かに三審制の法的な問題とか、あるいは随分裁判が長引くとか、あるいはおとりというか裏切った人を一体どうするのかというさまざまな問題はあるが、これは私は、政府の御答弁としては大変後退した発言だったなと思います。
これは先進諸国の例を今さら引き合いに出すまでもなく、大変後退している、立ちおくれているということを国際的に何か公にしたというような感じがします。 しかし、その後、宮澤総理が法制化も含め所要の見直しについて検討すると答弁しておりまして、具体化へ一歩進み出したのかなという私は認識をしておるんです。それであれば、総理の発言後、法制化等の検討に所要の見直しを含めてもう入っているかと思います。
これは過剰と考える企業の割合から不足と考える企業の割合を引いたものでありますけれども、これが昨年の十一月ごろより大企業でも過剰感に転じておりますし、中小企業でも不足感が大変後退しております。 それからもう一つの指標は、雇用調整方法別の実施事業所割合であります。この雇用調整、いろいろあるわけであります。
○加藤（繁）分科員 大変後退したお話ですね。国はもうとにかく四十時間で週二日をやっていこうというときに、保母さんだけはそうはしない、こういうことですから。一体千八百時間に向かって政府としてどういう指導をするのか、ちょっと疑わしく思うのです。
だけれども、現実の国内景気というのは大変後退局面に来ていると思います。これは、企業収益というのは非常に急ピッチで下降しておりまして、全産業ベースで経常利益、これはある新聞社の調べでございますが、九〇年度下期にはマイナス二三・四％、前年同期比で、九一年度の上期はマイナス二八・三％。鉱工業生産の伸び率はもう急激に低下をしておりますね。それから、大企業が相次いで設備投資の大幅削減案を発表している。
しかし、現状は大変後退をしているようなことが幾つかございます。これは必ずしも環境庁自身の所管ではございませんが、それを連絡調整または全体を見るという立場から、ぜひ次の質問を十分聞いておいていただきたい。 厚生省にお尋ねをいたします。
しかし、当初の案からは、今もお答えにあったように、大変後退してしまったという感がいたします。それでも少しは目的に沿って今後変わっていくと思いますけれども、実際に導入によって私たちの思っている目的というものはこの一、二年で達成されていくと思われますか。税制だけで地価が下がるということは私もないと思いますけれども、既に少なくとも上昇の歯どめになっている気はいたします。
したがって、伸びが大変後退をしていまして、五十年の国調では十七万七千人の増加があったが、五十五年には八万七千人に減っている。それから六十年には四万三千人、平成二年には四万人、この伸び率がずっと減ってきています。 そこでお伺いするのですけれども、人口について考えると、二十一世紀になっても百万というのはとても無理のように思われます。